岸田内閣は「次元の異なる子育て支援」を掲げていますが、その裏には少子化問題が非常に深刻であることがうかがえます。そして、この問題は韓国や中国も同様であり、急速に進行しています。一体何が起きているのでしょうか？
4月から日本では育児休業取得状況の公表が義務化されることとなりましたが、果たしてこの政策によって少子化問題に歯止めがかかるのでしょうか。
アメリカ文化における家族の表象に詳しいフェリス女学院大学文学部助教の関口洋平氏によると、「育休取得状況の公表を義務化すること自体は悪いことではありません。ただ、男性については『取るだけ育休』という言葉もあるほど、育休が家庭の家事育児を十分に分担する機会になっているとは言い切れない側面もあります。今回の制度が見せかけにならないことを期待したいですね」と語ります。
アメリカでは公的な育児休暇制度が存在せず、保育は高額で使い勝手の良いものではないとされています。それにも関わらず、出生率が日本と比べて高い理由について、関口氏は女性が長期間働き続けられる環境や親戚や友人によるインフォーマルなケアが期待できること、婚外子の割合が高いことなどを挙げます。
アメリカでは転職が比較的容易であり、女性が自分のライフステージに合わせて柔軟に仕事を選択できる環境があります。また、親戚や友人に子供の世話を頼みやすい文化も存在すると考えられます。ただし、最近の出生率の低下傾向は、このような「個人任せ」のケアが限界に達していることを示唆しているかもしれません。