読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査の結果、憲法を改正することに賛成する割合が2年連続で60%台となりました。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略などの世界的な出来事が、憲法のあり方を考えるきっかけとなったことが影響しているとされています。
過去の調査結果との単純な比較はできませんが、改正賛成派の割合は2004年の調査に次ぎ、2番目に高い結果となりました。一方、「改正しない方がよい」と考える人々の割合は前回調査よりも減少し、賛成派と反対派の差は28ポイントに広がりました。
ウクライナ侵略が憲法改正への意識に与えた影響について聞かれた結果、「憲法を改正すべきだという意識が高まった」と答えた人々が40%で、「現行の憲法を守るべきだという意識が高まった」と答えた人々の21%を上回りました。また、「変わらない」と答えた人々の割合は32%でした。
具体的な改正項目については、戦力の不保持を定める9条2項を改正する必要性について51%が肯定的な意見を示しました。一方、戦争放棄を定めた9条1項については、75%が改正の必要性を感じていませんでした。自民党案での自衛隊の根拠規定明記については、54%が賛成し、38%が反対しました。
緊急事態時における政府の責務や権限については、「憲法を改正して、条文で明記する」と考える人々が55%で、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」と考える人々を上回りました。また、国会議員の任期延長を憲法に特例規定として追加することについては、73%が賛成し、23%が反対しました。